オーナー規約

第 1 条 適⽤

本規約は、オーナーが⾃⼰の管理する施設の利⽤者を募集するために、当社が運営する本サービスを利⽤することに関し、当社とオーナーの間の権利義務関係を定めることを⽬的とし、当社とオーナー間の本サービスに関する全ての法律関係に適⽤されるものとする。当社が別途定めるジムカリ利⽤規約（https://www.gymkari.jp/terms）と本規約との間に⽭盾がある場合は、本規約の規定が優先されるものとします。

第 2 条 定義

本規約において使⽤される以下の⽤語は、各々以下に定める意味を有するものとします。 本規約において使⽤される⽤語の定義は、特に本規約に定めがあるものを除き、 ジムカリ利⽤規約の定義と同様とします。

• (1) 「キャンセルポリシー」とは、第9条に定める「キャンセルポリシー」を意味します。

第 3 条 登録

本サービスのオーナーとして登録を希望する者（以下「オーナー登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める⼀定の情報（以下「オーナー登録情報」といいます。）を当社の定める⽅法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスのオーナーとしての利⽤の登録を申請することができるものとします。
登録の申請は必ず本サービスを利⽤する個⼈⼜は法⼈⾃⾝が⾏わなければなりません。また、オーナー登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
当社は、当社の基準に従って、オーナー登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨をオーナー登録希望者に通知し、この通知によりオーナー登録希望者のオーナーとしての登録は完了したものとします。
前項に定める登録の完了時に、当社諸規約（ジムカリ利用規約第1条12号参照）に従った本サービスの利⽤契約（同号参照）がオーナーと当社との間に成⽴し、オーナーは本サービスを当社の定める⽅法で利⽤することができるようになるものとします。
当社は、オーナー登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することができるものとします。

• (1) 当社諸規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
• (2) 当社に提供された登録情報の全部⼜は⼀部につき虚偽、誤記⼜は記載漏れがあった場合
• (3) 過去に本サービスの利⽤の登録を取り消された者と同一人物であると合理的に判断できる者の再登録である場合
• (4) 未成年者、成年被後⾒⼈、被保佐⼈⼜は被補助⼈のいずれかであり、法定代理⼈、後⾒⼈､保佐⼈⼜は補助⼈の同意等を得ていなかった場合
• (5) 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下「暴力団等」と称します。）の関係者である場合、又は正当な理由なく暴力団等と関係性を持っている場合
• (6) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第 4 条 登録情報の変更

• (1) オーナーは、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める⽅法により、速やかに当該変更事項を当社に通知することとします。
• (2) 当社は、オーナーが記載する施設情報が本サービスの対象としてふさわしくないと判断した場合又は当社の基準を満たしていないと判断した場合、その理由とともにオーナーに対して施設情報を変更するよう求めることができ、オーナーは合理的な理由がある場合を除いて修正に応じるものとします。オーナーが修正対応に応じない場合、当社はオーナーへ通知をした上で、施設情報の修正・削除を行うことができます。
• (3) 当社は、オーナーが記載する施設情報のうち利用用途および施設の種類を、施設の現況に最適化するため、オーナーに通知することなく任意に修正することができるものとします。

第 5 条 本サービスの利⽤

オーナーは、利⽤契約の有効期間中、当社諸規約に定める条件に従い、⾃⼰の管理する施設の利⽤者を募集するために、本サービスを利⽤することができます。
本サービスの利⽤にあたり、オーナーは、以下の⾏為を実施するものとします。

• (1) 当社に対する施設情報の提供
• (2) 利用者からの問い合わせ、申込み、予約の変更・取消、苦情その他の連絡に対する対応
• (3) 利用者との個別契約の締結及びその適切かつ誠実な履⾏

オーナーによる本サービスの利⽤にあたり、当社は、⾃⼰の裁量に基づき、オーナーに対し、以下のサービスを提供します。

• (1) 本サイトの管理及び運営
• (2) 登録ユーザーの開拓
• (3) 施設利⽤料⾦及び飲⾷利⽤料⾦の回収代⾏
• (4) 売上報告及び⽀払通知書の送付

オーナーは、当社の定める⽅法で当社に対して施設情報の提供を⾏うものとします。当社は、受領した施設情報について、当社が別途定める掲載基準に従って掲載の可否を判断します。オーナーは、当社から、施設の設備の詳細、本サイトを通じて知り得た利用者に関する予約状況・過去の利⽤状況・利用者とのやり取りやその他の施設に関する事項について問合せを受けた場合は、遅滞なく回答することとします。

第 6 条 個別契約の成⽴等

オーナーは、当社に対して施設情報を提供する際に、キャンセルポリシーその他の施設の利⽤に関する諸条件をあわせて提供するものとします。
利用者がオーナーに対する施設の利用申込みを送信した時点で、利用者とオーナーとの間に、利用規約で定める事項及び前項の利用者・オーナー間で別途、合意した事項（オーナーが利用者に別途、事前に提⽰する独自の施設利⽤規約等を含みますがこれらに限りません）を内容とする当該施設の利用に関する契約（個別契約。ジムカリ利用規約7条参照）が成立するものとします。個別契約成立後の施設利用料金等の変更はできません。
オーナーは、当社が利用者による施設の利⽤に関し下記事項に該当すると判断した場合には、当社の要請に基づき、利用者による施設の利⽤を中⽌させ、又は、個別契約を解除しなければなりません。

• (1) 利用者が他の施設利⽤者、施設関連の他の会社、近隣住民の迷惑となる行為をした場合
• (2) 利用者がオーナーの許可なく第三者に転貸した場合
• (3) 当社が⾵紀上又は安全管理上、不適当と認めた場合
• (4) 常識を超えた備品の持込み、又は、使⽤がされた場合
• (5) 関係諸官庁又は施設関係者から施設利⽤の中⽌命令が出された場合
• (6) 利用者が当社諸規約に反する利用をした場合
• (7) 暴⼒団等に属する者、又は関係している者が利⽤する場合
• (8) 利用者が、利⽤に関し、法令の規定、公の秩序又は善良の⾵俗に反する⾏為をするおそれがあると認められる場合
• (9) 利用者が、感染症又は伝染病に罹患していると明らかに認められる場合
• (10) 天災、施設の故障その他やむを得ない事由により利⽤させることができない場合
• (11) 施設が所在する地域の条例･規則の規定に抵触する場合
• (12) その他、当社が社会通念上不適切な使⽤⽅法と判断した場合

個別契約成立後、オーナーは利用者に対し、鍵の受領方法その他利用方法を案内する等、利用者による施設利用に支障がないよう適切な対応をしなければならず、当該対応が行われていないと当社が判断した場合、当社は、オーナーの意向如何にかかわらず、施設利用料金の払戻しの手続きを行います。この場合、施設料金全額を返金するものとし、当該返⾦によりオーナーに⽣じた損害について、当社は⼀切責任を負いません。
オーナーが前項の義務に違反し、利用者に損害が生じた場合には、オーナーは利用者に対し、その損害を賠償しなければなりません。
オーナーは、利用者の施設利用に関し、近隣住民や周辺環境の迷惑とならないよう利用者を監督する義務を負うものとします。オーナーがこの義務に違反し、当社に損害が生じた場合には、オーナーは当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。
オーナーが前項の義務に違反する等した結果、当該施設の当社ウェブサイト等への掲載が社会通念上不適切であると判断される場合には、当社は、当該施設の情報を削除できるものとします。この場合、オーナーにいかなる損害が生じても、当社は一切責任を負いません。
当社は、オーナーが利用者の予約申し込みに対し、鍵の受領方法を案内しない等、オーナーによる利用者との個別契約の締結及びその適切かつ誠実な履行が期待できないと判断した場合は、オーナーへ通知した上で、オーナーが掲載する施設の情報に関し、非掲載等の措置を行うことができるものとします。

第 7 条 再委託

当社は、⾃⼰の裁量に基づき本サービスの運営の全部⼜は⼀部を他の第三者に再委託することができるものとします。

第 8 条 サービス利⽤料

オーナーは、当社に対し、オーナーサービス利⽤料として、個別契約に基づきオーナーが利用者から取得する施設利⽤料⾦（消費税を含む。以下本条において同じ）の 35％に相当する⾦額を⽀払うものとします。（クレジットカードの決済手数料は当社負担とします。）
また、オーナーサービス利用料の計算の基礎となる施設利用料金には、以下の金員も含むものとします。

• (1) 利用者が個別契約をキャンセルした場合で、第 9 条に定めるキャンセルポリシーに従ってオーナーが利用者から受領したキャンセル料金
• (2) 施設の利用時間延長、無断利用、退去遅延等に伴い、オーナーから利用者に対し請求する施設利用料金、損害賠償金又は違約金（什器備品等の損壊による損害賠償金は含まない）

オーナーは、当社に対し、利用者が⽀払う個別契約に基づく施設利⽤料⾦等を、⾃⼰を代理して受領する権限を付与します。オーナーは、当社の事前の承諾を得ない限り、利用者から直接個別契約に基づく施設利⽤料⾦等を受領してはなりません。
当社は、前項に基づき利用者から施設利⽤料⾦等を受領した場合、個別契約に基づく施設の最終利⽤⽇を基準として、毎⽉末⽇を締⽇として当⽉分の施設利⽤料⾦を除く。）を集計し、これに基づき第１項に定めるオーナーサービス利⽤料を算出するものとします。なお、施設の利⽤が複数⽉にまたがる場合には、最終利⽤⽇が属する⽉の利⽤として集計します。
当社は、利用者から受領した施設利用料金等の総額から当社が受領するべき利用者サービス利用料及びオーナーサービス利用料を差し引いた金額を、翌月末日（該当日が金融機関の非営業日に該当する場合には、直後の営業日）までに、当社又はStripeからオーナーの指定する銀行口座に振込み支払うものとします。銀行振込手数料その他支払に要する費用はオーナーの負担とし、当社は当該費用を振込金額から差し引くことができるものとします。
本条に基づき当社へ⽀払われたオーナーサービス利⽤料については、その後オーナーが何らかの事情により利用者、その他の第三者に対して返⾦等した場合でも、それによる影響を受けないものとし、いかなる場合も当社はオーナーに対して返⾦する義務を負わないものとします。但し、施設の予約がキャンセルされた場合については、この限りではありません。
本サービスにおけるオーナー向けの支払処理は、クレジットカード払いの利用者の利用に関しては、Stripeによる送金又は当社による銀行振込みにより行います。この処理を実現するため、オーナーは、Stripe等当社がオーナーに対し提供する決済サービスの事業者の利用規約に従うこと、当社に対し正確かつ完全な情報を提供すること、並びに当社が決済サービス事業者に対し当該情報及びそれに関連する取引情報を共有することに同意するものとします。

第 9 条 キャンセル時の対応

オーナーは、当社に対し、利用者によるキャンセル（以下「利用者キャンセル」といいます。）に関する諸条件（以下「キャンセルポリシー」といいます。）を提供するものとし、当該キャンセルポリシーに従って適切に利用者からのキャンセルを受け付けるものとします。
オーナーは、前項の利用者キャンセルに対し、適時に当社ウェブサイト等上で対応をしなければなりません。
オーナーによるキャンセル（以下「オーナーキャンセル」といいます。）をする場合には、オーナーはキャンセル料を受領することはできず、利用者に対して施設利用料金を全額返金しなければなりません。
利用者キャンセルの手続き後、オーナーが７日間、第2項の手続きを行わなかった場合、当社にて払戻しの手続きを行います。この場合、キャンセルポリシーの設定の如何にかかわらず、施設料金全額を返金するものとし、当該返⾦によりオーナーに⽣じた損害について、当社は⼀切責任を負いません。

第 10 条 パスワード及びオーナー ID の管理

オーナーは、⾃⼰の責任において、本サービスに関するパスワード及びオーナー ID を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利⽤させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
パスワード又はオーナーIDの管理不⼗分、使⽤上の過誤、第三者の使⽤等によって⽣じた損害に関する責任はオーナーが負うものとします。

第 11 条 本サービスの停⽌等

当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、オーナーに事前に通知することなく、本サービスの全部⼜は⼀部の提供を停⽌⼜は中断することができるものとします。

• (1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
• (2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
• (3) 地震、落雷、⽕災、⾵⽔害、停電、天変地異などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
• (4) 外部SNSサービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
• (5) 本サービスの提供に必要な設備の障害等により本サービスの提供が困難となった場合
• (6) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社はオーナーに事前に通知するものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきオーナーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第 12 条 知的財産権等

当社ウェブサイト等及び本サービスに関する知的財産権は全て当社⼜は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、利⽤契約は、本サイト又は本サービスに関する当社⼜は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使⽤許諾を意味するものではありません。
オーナーは、当社⼜はその委託先が撮影した写真素材について、当社の事前の許可なく、当社ウェブサイト等以外の他のサイト、パンフレットその他の媒体に使⽤してはなりません。
オーナーは、施設情報について、⾃らが当該施設情報を当社ウェブサイト等上に掲載することについて適法な権利を有していること、施設の所有権を保有し、⼜は、施設の所有者から転貸若しくは第三者へ利用させることの承諾を得ていること、並びに施設情報が真実かつ正確であり、第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。なお、施設情報と施設の現況が異なる場合には、当社はオーナーに対し、施設情報の加除訂正を求めることができるものとします。
当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、オーナー及び施設の名称、商標、ロゴ、画像を⾃由に使⽤できるものとします。但し、使⽤にあたってはオーナーのブランディングを最⼤限考慮するものとし、オーナーは⾃らのブランディングの観点から当社に対して、必要に応じてその使⽤⽅法について指定及び変更の申し⼊れを⾏うことができるものとします。
オーナーは、当社に対し、オーナーが当社に提供した資料又は情報（カレンダー連携のために提供する情報を含みますが、これに限りません）の⼀部又は全部を、利⽤、複製、実施、表⽰、頒布、修正、⼆次的著作物の作成その他⽅法の如何を問わず、商業的⼜は⾮商業的に有効利⽤する、無償の、⾮独占的で恒久的かつ取り消し不可能な権利を付与するものとします。

第 13 条 保証の否認及び免責

当社は、本サービスがオーナーの特定の⽬的に適合すること、オーナーによる本サービスの利⽤がオーナーに適⽤のある法令⼜は業界団体の内部規則、オーナーが締結する契約等に適合すること、並びに利用者規約に基づく施設の個別契約が法令上、定期建物賃貸借契約と解釈される余地がないことについて、何ら保証するものではありません。
当社は、オーナーが本サービスを利⽤することにより、⼀定の収益を得られることを何ら保証するものではありません。
施設の利用に関する個別契約はオーナーと利用者間の契約であり、当社は、施設内で発⽣した盗難、事故、機器の故障、⽕災、⾬漏りその他のトラブルについて、⼀切責任を負いません。
施設の利用に関する個別契約はオーナーと利用者間の契約であり、当社は、利用者による施設の不正利⽤、器物損壊、無断キャンセルその他利用者がオーナーに対して与えた損害について⼀切責任を負いません。

第 14 条 紛争処理等

オーナーは、紛争を防止するため、オーナー、管理会社又は管理組合等に対して、施設掲載前に、自らが適法に施設を運営できる権利を有していることを確認の上、必要に応じて手続等を行わなければなりません。
オーナーが適法に施設を運営できる権利を有していないことが発覚した場合、当社は、当該施設の情報を削除できるものとします。この場合において、オーナーにいかなる損害が生じても、当社は一切責任を負わない一方、利用者又は当社に損害が生じた場合には、オーナーは利用者又は当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。
オーナーは、当社による本サービスの提供又は利用者による施設利用に関して、利用者その他の第三者からクレーム、損害賠償請求その他の請求⼜は主張がなされた場合には、遅滞なく当社に通知します。
オーナーは、本サービスの利⽤、個別契約又は利用者による施設利用に関して、利用者その他の第三者からクレーム、損害賠償請求その他の請求又は主張がなされた場合には、全てオーナーの責任と費⽤において解決するものとします。また、オーナーはかかる請求⼜は主張に関して当社が被った損害（弁護⼠費⽤、第三者から請求された賠償額を含む。）及び損失を賠償⼜は補償します。
前 2 項の利用者その他の第三者からの請求⼜は主張に関して、当社は、可能な範囲で誠意をもって当該紛争の解決に協⼒するものとします。

第 15 条 直接取引の禁⽌

オーナーは当社の事前の承諾なく、本サービスを利⽤して連絡をとった利用者に対し、すでに確⽴されている本サイトの販売⼿順を回避する⾏為や、利用者を他の Web サイトや販売⼿順へ誘導する⾏為（施設掲載欄やメッセージ内で、URL やメールアドレスを書き込む行為等を含むが、これに限りません）をしてはなりません。また本サービスを利⽤せず当該利用者と直接施設の利⽤に関する契約を締結してはなりません。
前項に違反した場合、及び前項に違反するおそれがあると当社が判断し、オーナーに対して合理的説明を求めたにもかかわらず、当社が定める⼀定期間内に当該説明をすることができなかった場合、オーナーは、当社に対し、前項に違反した直接の契約が本サービスを利⽤して⾏われたとした場合に当社が得ることができたであろう収益⼜は第１項の違反が発覚した時点の直近６ヶ⽉間に当社がオーナーから受領したオーナーサービス利⽤料のいずれか⾼い⽅の５倍の⾦額を⽀払わなければなりません。また、この場合、当社はオーナーに対し、事前の通知なしに当社ウェブサイト等上の掲載情報の削除、サービスの全部又は⼀部の利⽤停⽌、登録の取消しその他当社が必要と判断する措置を講じることができるものとします。
本条の規定は、利⽤契約終了後 1 年間有効に存続するものとします。

第 16 条 競業避⽌

オーナーは、利⽤契約期間中、本サービスと競合するサービスを⾃ら⾏わないものとします。
前項の規定は、利⽤契約終了後 1 年間有効に存続するものとします。

第 17 条 損害賠償

利⽤契約の当事者は、当社諸規約に違反して相⼿⽅に損害を及ぼした場合には、その損害を賠償する責任を負います。但し、当社の賠償責任は、当該損害の原因となった施設に関するオーナーサービス利⽤料に相当する額を上限とし、当該損害が特定の施設に関して⽣じたものでない場合には、⾦ 1000 円を上限とします。

第 18 条 不可抗⼒

いずれの当事者も、⾃らの合理的な⽀配の及ばない状況（⽕事、停電、ハッキング、コンピューターウィルスの侵⼊、地震、洪⽔、戦争、疫病、感染症、通商停⽌、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局による介⼊、⼜は内外法令の制定若しくは改廃を含むがこれらに限定されません。）により利⽤契約上の義務の履⾏が遅延した場合、その状態が継続する期間中、相⼿⽅に対し債務不履⾏責任を負わないものとします。

第 19 条 有効期間

利⽤契約は第 3 条に基づく登録が完了した⽇に効⼒を⽣じ、当該オーナーの登録が取り消された⽇⼜は本サービスの提供が終了した⽇のいずれか早い⽇まで、当社とオーナーとの間で有効に存続するものとします。

第 20 条 登録取消等

当社は、オーナーに次の各号に掲げる事由の⼀つが⽣じたときには、催告を要せず、当該オーナーについて本サービスの利⽤を⼀時的に停⽌し、⼜はオーナーとしての登録を取り消すことができます。

• (1) 当社諸規約に違反し、その是正を求める通知を受領後 15 ⽇以内に当該違反の是正又は当該違反に基づく損害の賠償をしないとき
• (2) ⽀払停⽌若しくは⽀払不能となり、⼜は、破産⼿続開始、⺠事再⽣⼿続開始若しくは会社更⽣⼿続開始その他これらに類する⼿続開始の申⽴てがあったとき
• (3) 振出し、⼜は、引き受けた⼿形⼜は⼩切⼿が不渡りとなったとき
• (4) 仮差押え若しくは仮処分の命令を受け、その効⼒が 15 ⽇以上継続した場合、⼜は差押え若しくは競売の申⽴てを受けたとき
• (5) 公租公課の滞納処分を受けたとき
• (6) 解散したとき（合併による場合を除く）、清算開始となったとき、⼜は事業の全部（実質的に全部の場合を含む。）を第三者に譲渡したとき
• (7) 監督官庁から営業停⽌⼜は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けたとき
• (8) 資産若しくは信⽤状態が悪化し、⼜はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき
• (9) 反社会的勢力等であることが判明したとき

オーナーに前項に掲げる事由の⼀つが発⽣した場合、オーナーの当社に対する債務は当然に期限の利益を失い、オーナーは全ての債務を当社に弁済しなければならず、また、当社はオーナーに対する債務の履行を留保することができるものとします。
第 1 項の解除権の⾏使は、第 17 条による損害賠償請求権を妨げるものではありません。
オーナーは、任意に⾃⼰のオーナーとしての登録を取り消すことができます。
オーナーは、自己のオーナー登録を取り消し、又は、取り消された場合であっても、当該時点で成立していた個別契約については、当社の指示に従い、適切に履行する義務を負うものとします。
オーナーが前項の義務に違反し、利用者に損害が生じた場合には、オーナーは利用者に対し、その損害を賠償しなければなりません。

第 21 条 反社会的勢⼒等の排除

利⽤契約の当事者は、相⼿⽅が反社会的勢⼒等であることが判明したとき（決済代行会社が反社会的勢力等であると認定した場合を含む。）には、催告を要せず相⼿⽅に書⾯又は電子メールで通知することにより直ちに利⽤契約を将来に向かって解除することができます。
相⼿⽅が利⽤契約に関連して締結した契約（以下「関連契約」といいます。）の当事者⼜はその当事者の代理⼈若しくは締結を媒介した者が反社会的勢⼒等であることが判明した場合には、利⽤契約の当事者は相⼿⽅に対し、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができるものとします。
前項に基づいて必要な措置を講ずるよう求めたにもかかわらず、相⼿⽅が正当な理由なくこれを拒否した場合、利⽤契約の当事者は催告を要せず相⼿⽅に書⾯又は電子メールで通知することにより直ちに利⽤契約を将来に向かって解除することができるものとします。
本条に基づき利⽤契約を解除した当事者は、当該解除により相⼿⽅に⽣じた損害の賠償責任を負わないものとします。また、本条に基づいて利用契約を解除した場合、当社は、第8条第5項に基づいてオーナーに振り込むべき施設利用料金を没収するものとします。

第 22 条 秘密保持

本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、オーナーが、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、以下のいずれかに該当する情報については、秘密情報から除外するものとします。

• (1) 当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
• (2) 当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
• (3) 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
• (4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの
• (5) 当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの

オーナーは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
第2項の定めにかかわらず、オーナーは、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
オーナーは、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
オーナーは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第 23 条 個⼈情報の取扱い

利⽤契約の当事者は、個⼈情報保護の重要性を認識し、個⼈情報の取扱いにあたっては、当社諸規約のほか、個⼈情報保護法を遵守するものとします。また、利⽤契約の当事者は、個⼈情報の紛失、破壊、改ざん又は漏洩などのリスクに対して個⼈情報の安全管理が図られるよう、⾃社の役員及び従業員に対し、必要かつ適切な監督を⾏うものとします。
オーナーは、本サービスを通じて取得した利用者の個⼈情報を、本サービスの利⽤に必要な範囲で、かつ、当社のプライバシーポリシー（https://www.gymkari.jp/privacy）に記載された利⽤⽬的の範囲内で利⽤するものとします。
オーナーは、本サービスを通じて取得した利用者の個⼈情報を利⽤して、利用者に対して電⼦メール広告（特定商取引に関する法律第12 条の3第1項における「電⼦メール広告」を意味する）を⾏ってはなりません。

第 24 条 本規約の変更

当社は、本サービスの内容を⾃由に変更できるものとします。
当社は、当社諸規約を任意に変更できるものとします。当社は、当社諸規約を変更する場合には、その効力発生時期を定め、かつ、規約を変更する旨及び変更後の規約の内容並びにその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法によりオーナーに周知するものとし、当該周知後、オーナーが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、オーナーは、当社諸規約の変更に同意したものとみなします。

第 25 条 譲渡禁⽌

オーナーは、当社の書⾯又はメールによる事前の同意なくして、利⽤契約の契約上の地位、当該契約に基づく権利及び義務につき、第三者に対する譲渡（運営会社の変更を含みます）、担保設定、その他の処分をしてはならないものとします。
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本利⽤契約上の地位、当該契約に基づく権利及び義務並びにオーナーの登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受⼈に譲渡することができるものとし、オーナーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
オーナーは、利用契約上の地位、施設の所有権若しくは賃借権又は本利用契約に基づく権利若しくは義務を第三者に対して譲渡した場合において、その移転方法や本サービスの利用に関する一切の事項について、当社がいかなる目的においてもオーナーその他の第三者の代理人ではなく、一切責任を負わないことについて予め同意するとともに、譲渡人・譲受人間で誠実に協議し、利用者又は第三者に不利益を生じさせない義務があることを確認するものとします。

第 26 条 完全合意

当社諸規約は、当社諸規約に含まれる事項に関する当社とオーナーとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、当社諸規約に含まれる事項に関する当社とオーナーとの事前の合意、表明及び了解に優先します。

第 27 条 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定並びに一部が無効若しくは執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びオーナーは、当該無効又は執行不能の条項又は部分以外の規定を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効又は執行不能な条項又は部分の趣旨と法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第 28 条 存続規定

第 5 条第 5 項、第 8 条（但し、未払いがある場合に限る。）、第 9 条第 3 項及び第 4 項、第 10 条第 2 項、第 11 条第 2 項、第 12 条から第 18 条まで、第 20 条第 2 項及び第 3 項、第 21 条第 5 項、第 22 条から第 29 条までの規定は、利用契約終了後も有効に存続します。但し、第 15 条及び第 16 条については、利用契約終了後 1 年間に限り存続するものとし、第 22条については利用契約終了後 3 年間に限り存続するものとします。

第 29 条 準拠法及び合意管轄

当社諸規約の準拠法は⽇本法とし、当社諸規約に関連して⽣じた紛争については、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 30 条 協議事項

当社諸規約に定めのない事項及び解釈の疑義については、法令の規定並びに慣習に従うほか、両当事者誠意をもって協議解決を図るものとします。